会社の事業承継や経営承継には、余裕を持った承継計画が必要です。
例えば、先代社長の急逝などにより、急遽次の後継者(例えば何の経験もないご子息)が社長の座を引き継ぐ場合には、多くの乗り越えなければいけない壁があります。
「 株主の承認及び応援 」
「 親族役員の了承及び応援 」
「 親族役員以外の取締役の了承及び応援 」
「 幹部役職員の理解及び応援 」
「 従業員の不安の払拭 」
「 主要な取引先の懸念の払拭及び支援 」
「 メインバンク（主力銀行）を始めとする金融機関の懸念の払拭及び支援 」
「 経営判断能力の向上 」
「 現状分析能力の向上 」
「 社長という職責に潰されない精神力 」
など、多くの困難や問題が付きまといます。
それほど社長という職務や肩書きには、大きなプレッシャーが隣り合わせにあります。
上記の多くの困難や問題を乗り越え事業（経営）承継を円滑に進めるためには、社長が元気なうちに、後継者を選定し (ご子息または他の幹部社員または外部の人間にするのか)、そして育成し、また後継者を支えることができるような会社組織へ内部管理体制を再構築し、権限を後継者にバトンタッチして、それを後ろから支える、というスタンスが必要になります。
そして進捗状況を確認しながら、社長自身の退任時期を決めなければいけません。
だからこそ、事業（経営）承継は一朝一夕に進めることは不可能です。
長い時間をかけ、周りの理解を集めながら進めなければなりません。
また、会社の株式の問題については、後継者が将来困らないように定款を変更したり、事業承継の税制 (非上場株式に関する税制や相続税及び贈与税の納税猶予又は免除）の積極的な活用を視野に入れた対策を講じていくことが必要になります。
そのためにも、当事務所では、経営承継の視点として、ビジネス領域（会社視点）とファミリ－領域（家庭視点）を重視します。ビジネス領域は企業価値（株価）の向上や地域社会への貢献を目的とし、ファミリ－領域ではオ－ナ－一族の豊かな生活の実現を目的とします。重視する論点は、ビジネス領域では、企業の成長戦略や次世代の為のコ－ポレ－トガバナンス体制の構築、次期経営者の選出・育成、法人税対策、ファミリ－領域では、次世代の経営の安定化の為の支配権の集中と安定株主対策、オ－ナ－家の資産の形成と相続税対策、所得税対策になります。
このように当事務所では、クライアント企業の事業（経営）承継サポートの経験が豊富にあります。 セミナーや本などでは決して得られない、多くの経験に基づいた実践のノウハウがございます。
事業（経営）承継のことなら、当事務所にご相談ください。
