高槻の税理士。高槻市,茨木市,枚方,島本町,長岡京,大山崎で活動する税理士。JR高槻駅・阪急高槻市駅近くの大阪府高槻市高槻町の税理士,会計事務所

4/19当税理士事務所が一時支援金の登録確認機関となりました。

7/7新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金と新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金が始まります。

6/17茨木市内に開設している病院、一般診療所、歯科診療所及び薬局であって、かつ令和2年6月1日時点で厚生労働大臣が指定する保険医療機関及び保険薬局に対して、茨木市の医療機関や薬局向けの茨木市新型コロナウイルス感染対策応援給付金が始まりました。

6/14サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金に当税理士事務所の顧問先が採択されました。

5/10厚生労働省が持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請に関する詳細を公表しました。

5/8厚生労働省が医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）等に関する詳細を公表しました。特にホ－ムペ－ジが以前と比べて大きく規制されますので、ご注意ください。

12/10自民、公明両党は2021年度の税制改正大綱を決め、内容は、研究開発投資に対する税額控除の上限を引き上げや繰越欠損金制度を拡充するほか、雇用を守り、賃上げを行う中小企業を対象にした所得拡大促進税制の延長などです。

11/5事業者のところには、所轄税務署から法定調書関係の書類が郵送されます。今年から年末調整控除用紙が3枚に増えましたので、くれぐれもご注意ください。

7/7新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金と新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金が始まります。

7/1国税庁は土地などの評価に用いる路線価図等（1月1日現在）を発表しました。昨年と比較して、高槻市・茨木市・島本町・吹田市・長岡京市・大山崎町・枚方市・亀岡などの北摂地域では、評価額の据置の処が多いようですが、主要駅周辺部の地価は上昇しております。

6/17茨木市内に開設している病院、一般診療所、歯科診療所及び薬局であって、かつ令和2年6月1日時点で厚生労働大臣が指定する保険医療機関及び保険薬局に対して、茨木市の医療機関や薬局向けの茨木市新型コロナウイルス感染対策応援給付金が始まりました。

6/11大阪国税局は、2019年度に40件の査察調査を終了し、脱税総額は約26億4700万円であり、新規の着手件数は18年度比5件減の35件であったと発表し、悪質な30件（脱税額約22億9800万円）は検察庁に告発し、業種別では不動産業9件、建設業4件、人材派遣と飲食業がともに2件であり、無申告の脱税事件は過去5年間で最多の5件を告発しました。

5/15高槻市で高槻市中小企業等支援給付金制度（新型コロナウイルス感染症対策）、茨木市で茨木市事業者応援給付金、島本町で島本町中小企業等緊急支援金を給付する制が始まりました。

5/1持続化給付金 （経済産業省）、大阪府や京都府で休業要請支援金（府・市町村共同支援金）給付制度が始まりました。

3/16日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別貸付や大阪府信用保証協会などのセ－フティネット保証4号5号、危機関連保証などの銀行融資サポ－トを行っております。

3/13IT導入支援事業補助金や小規模事業者持続化補助金が始まっております。事業承継補助金・小規模事業者持続化補助金・サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金・ものづくり補助金・キャリアアップ助成金などの補助金申請も当税理士事務所がサポ－トしています。

12/12自民、公明両党は2020年度の税制改正大綱を決め、内容は、中小企業からベンチャー企業への出資に所得控除を認める措置をつくり、企業版ふるさと納税の手続きを簡素化し、税額控除割合を現行の3割から6割に上げたうえで5年間延長し、未利用地の活用を促すため、一定の譲渡所得を対象に100万円の特別控除を設け、個人の少額投資非課税制度（NISA）について、つみたてNISAの勘定設定期間を2042年12月31日まで5年延長し、現行の一般NISAの勘定設定期間の終了にあわせ、特定非課税累積投資契約（仮称）に係る非課税措置を創設し、低未利用地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除を創設し、短期所有土地の譲渡をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例について、適用停止措置の期限を3年延長し、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除を見直し、市町村は一定の調査を尽くしても固定資産の所有者が一人も明らかにならない場合、その使用者を所有者と見なして固定資産課税台帳に登録してその者に固定資産税を課すことができるとした。

11/28国税庁は今年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査の結果、約9,041億円、追徴税額は約1,195億円で前年並みであり、調査件数は約61万1千件、申告漏れは約37万3千件であり、消費税では約6万2千件の申告漏れ、追徴税額は約345億円であったと発表した。大阪国税局は約1,448億円（前年度比1.3％増）、調査件数は、約93,800件、申告漏れは約56,700件であり、富裕層の申告漏れは約136億円（前年度比61.9％増）であり、重加算税を含む追徴税額は約43億円（前年度比79.2％増）で過去最多であったと発表した。

11/8国税庁は今年6月までの1年間に実施した法人調査の結果、海外取引に関する申告漏れ所得が前年度比89.9％増の約6968億円であり、統計を取り始めた平成17年度以降で2番目に高く、5年連続の増加であり、申告漏れ所得の総額は前年度比38.2％増の1兆3813億円であったと発表した。大阪国税局は13,097法人（前年度比6.1％増）で法人税の申告漏れが見つかり、総額は約1,726億円（前年度比52.1％増）であり、仮想や隠ぺい等により重加算税を課税された法人は3,479法人、総額約488億円（前年度比10.4％増）であったと発表した。

12/14自民、公明両党は2019年度の税制改正大綱を決め、内容は、消費税率の引上げに伴う取組みで、住宅や自動車購入に伴う住宅ローン減税の拡充と車体課税の見直しが行われ、個人事業者の事業承継税制の創設が行われ、認定相続人が平成31年1月1日から40年12月31日までの間に、相続（贈与）により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には担保を条件に、その認定相続人（受贈者）が納付すべき相続（贈与）税額のうち、相続（贈与）により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続（贈与）税の納税を猶予する制度の創設や中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長、中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化などが盛り込まれています。

12/14自民、公明両党は2018年度の税制改正大綱を決め、会社員向けの給与所得控除を減らし年収850万円を超える会社員は増税になり、自営業者やフリーランスも使える基礎控除を48万円にし、所得拡大促進税制の改組や情報連携投資等の促進に係る税制の創設、事業促進税制の拡充、恒久的施設関連規定の見直しなどです。

10/31大阪国税局は近畿2府4県の平成29年6月までの1年間に行った所得税と消費税の税務調査結果について、所得税の申告漏れ総額は約1504億円（前年比15.4％増）、追徴税額は約197億円（同9.2％増減）であったと公表した。詳しく知りたい方は当税理士事務所までお気軽にご相談下さい。

7/2国税庁は土地などの評価に用いる路線価図等（1月1日現在）を発表しました。都道府県別では、大阪、東京、愛知など10都府県が前年に続いて上昇し、大半が上げ幅も拡大し、また大阪市内はオフィス需要が底堅く、インフラ整備や再開発も進み、訪日客による消費も押し上げ要因となった模様です。昨年と比較して、高槻市・茨木市・島本町・吹田市・長岡京市・大山崎町・枚方市・亀岡などの北摂地域では、評価額の据置の処が多いようですが、主要駅周辺部は上昇しております。

5/31大阪国税局は近畿2府4県の平成28年分の確定申告状況について、所得税の納税者は約91万人（前年比0.7％増）、申告所得は57,915億円（同1.0％減）、納税額は4,319億円（同0.1％減）であり、土地などの譲渡所得は6,182億円（同4.0％増）で7年連続の増加だった一方、株などの譲渡所得は3,428億円（同18.5％減）で前年を下回り、所得金額が1億円を超えた申告者は2,922人と5年前に比べ約58％増え、確定申告書へのマイナンバーの記載率は約82％であったと公表した。詳しく知りたい方は当税理士事務所までお気軽にご相談下さい。

3/17平成28年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金対象事業者適用事業者に当税理士事務所が選定採択されました。

11/4高槻商工会議所にて消費税の軽減税率・価格転嫁対策経営力強化支援個別相談会を14時から開催しました。 　　　　

10/31大阪国税局は近畿2府4県の個人事業者らを対象にした所得税の税務調査の結果を発表しました。昨年7月から今年6月までの1年間で約9万8千件の税務調査を行い、約5万7千件、総額1304億円の申告漏れが見つかりました。過少申告加算税等を含めた追徴税額は約180億円になりました。富裕層の申告漏れは、2009年度以降で最も多い約51億円に上りました。

8/3大阪国税局は昨年度の近畿2府4県における税金滞納状況は、滞納額残高が前年度比7.1％減って約1154億円となり、17年連続で減少したと公表しました。一方で、消費税率がアップしたことによる消費税の新たに発生した滞納額（地方消費税含む）は前年度より31.2％増えて約921億円に上り、中小零細企業の厳しい資金繰り事情が顕著となりました。

7/1中小企業等経営強化法（固定資産税・償却資産税減税）が始まりました。ポイントは、（1）法律施行日（7月1日）以後に取得した機械装置（生産性が年平均1％以上向上する設備等）が対象、（2）償却資産税が3年間、1/2に軽減、（3）資本金１億円以下の会社、個人事業主などが対象、（4）工業会の証明書が必要、（5）経営力向上計画を取得日から60日以内に、事業分野別の主務大臣に経営力向上計画の受理が必要、（7）償却資産税申告時に計画認定書と計画申請書と工業会の証明書の添付が必要などです。その外いろいろと詳細要件ありますので、利用できるかどうかのチェックが必要です。

7/1国税庁は土地などの評価に用いる路線価図等（1月1日現在）を発表しました。全国平均は前年を0.2％上回り、リーマン・ショック前の2008年以来8年ぶりに上昇に転じました。金融緩和で潤沢になった資金が都市部を中心に不動産投資に向かったことに加え、訪日外国人客らを見込んだホテルや商業施設の用地需要が高くなっていることが背景にあります。その流れが地方の中心都市にも波及し、全国平均を押し上げた形です。都道府県別では、大阪、東京、愛知など10都府県が前年に続いて上昇し、大半が上げ幅も拡大し、また大阪はオフィス需要が底堅く、インフラ整備や再開発も進み、訪日客による消費も押し上げ要因となった模様です。昨年と比較して、高槻市・茨木市・島本町・吹田市・長岡京市・大山崎町・枚方市・亀岡などの北摂地域では、評価額の据置の処が多いようですが、主要駅周辺部は上昇しております。

6/15平成27年度補正ものづくり・商業・サ－ビス新展開支援補助金に当税理士事務所の顧問先が採択されました。おめでとうございます。

6/14国税庁は全国の国税局査察部（通称マルサ）の活動状況が公表しました。前年1年間強制調査で摘発した脱税件数は181件（前年度比1件増）、脱税総額が約138億円、41年ぶりの低水準で過去3番目に少ない額とのことです。検察庁に告発した件数は115件、告発率は約63％、海外が関連する国際事案は28件、1件当たりの脱税額は約9700万円（前年度1億1000万円）、業種別では、建設や不動産業等とのことです。なお大阪国税局管内は40件（前年度比3件減）、脱税総額が約34億円、検察庁に告発した件数は24件、脱税額が約25億です。また国税庁は海外の国税当局との間で、口座情報を自動交換する制度を再来年までに開始できるよう準備を進めていて、取締りを強化する方針とのことです。

6/1大阪国税局は近畿2府4県の平成27年分の確定申告状況について、所得税の納税者は904,000人（前年比2.8％増）、申告所得は58,496億円（同6.7％増）、納税額は4,322億円（同9.1％増）であると公表した。詳しく知りたい方は当税理士事務所までお気軽にご相談下さい。

1/21社団法人高槻商工会議所(大坂府高槻市)にて、「個人事業主が知っておきたい会計・経理の実務」(主催：公益法人高槻商工会議所主催、共催：高槻市、後援：日本政策金融公庫吹田支店)のセミナ－を開催しました。詳細は、新米経営者のための基本スキル習得講座実践編です

27/12/16自民党、公明党などの政権与党は平成28年度与党税制改正大綱を正式に決定しました。主な改正点は、消費税の軽減税率は、税率を10％に引き上げる平成29年4月に導入し、対象品目は酒類と外食を除いた、生鮮食品と加工食品のほか、定期購読の契約をした、週2回以上発行される新聞とし、税率は8％に据え置くとしており、事業者の納税額を正確に把握するため税率や税額を記載する請求書「インボイス」を軽減税率の適用から4年後となる平成33年度から導入するとしており、また法人税の実効税率は、現在の32.11％から来年度29.97％に引き下げるのに続き、平成30年度には29.74％まで段階的に引き下げ、また平成30年4月1日以後に始まる事業年度で発生した欠損金から翌年度以降繰越しできる期間が9年から10年に変更となり、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備、構築物について定率法による減価償却が廃止されて建物と同じように定額法のみとなります。

12/2所轄税務署から年末調整や合計表関係の書類が郵送されてきます。扶養控除等申告書及び保険料控除申告書は早めに作成するのが、年末調整を早期に無事終了の鍵です。

11/19生命保険会社や損害保険会社より生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書などの葉書が送付されてきています。確定申告に必要な書類ですので、紛失なさらないようご注意下さい。

11/13人格のない社団等であるマンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合、収益事業として、法人税の申告義務がありますのでご注意下さい。

11/5大阪国税局は今年6月までの1年間に近畿2府4県で実施した法人税の税務調査件数が17,246件で、うち72.8％の12,547件で1624億円（前年度比258億円増）の申告漏れが見つかったと公表しました。調査件数のうち、仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しと認定されたのは2,907法人で、前年度より156法人増えました。

10/29大阪国税局は近畿2府4県の個人事業者らを対象にした所得税の税務調査の結果を発表しました。昨年7月から今年6月までの1年間で約10万7千件の税務調査を行い、約6万4千件、総額1446億円の申告漏れが見つかりました。過少申告加算税等を含めた追徴税額は約189億円になりました。特に株価上昇により譲渡所得税の申告漏れが395件増え、1891件に上りました。税額は約200億円に上りました。

10/5国税庁がマイナンバ－の法人番号の公表用サイトを開設しました。なお。大阪府、兵庫県、奈良県に本店がある法人番号の通知発送予定日は11月18日、公表予定日は11月20日、京都府に本店がある法人番号の通知発送予定日は11月11日、公表予定日は11月13日です。

10/1日本銀行が９月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）を発表しました。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業がプラス12でしたが、前回６月調査のプラス15から悪化しました。

8/25東京商工リサ－チ関西支社が、昨年度の近畿2府4県の新設法人の数が、前年同期比12.3％増の1万8961社で、2年連続の増加であったと発表しました。起業家の皆様を起業支援の経験の豊富な税理士がサポ－トしますので、お気軽にご相談ください。

8/3公益法人高槻商工会議所にて、8月21日(金)「消費税増税相談会」(高槻商工会議所主催セミナ－)を開催します。詳細は、消費税増税相談会

8/2当税理士事務所は13日（木）から16日（日）までを夏期休暇とさせていただきます。上記期間中のご連絡やお問い合わせについては、メールにてお願いいたします。ご不便をおかけいたしますがよろしくお願い申し上げます。

7/7東京商工リサ－チ関西支社が、本年度の上半期の近畿2府4県の倒産件数（負債額１千万円以上）が、前年同期比10.4％減の1,149件で、平成3年以来（984件）の低水準であり、倒産件数は、6年連続、負債総額も3年連続の減少であったと発表しました。アベノミクスの第一の矢である日本銀行の大規模な金融緩和が影響しているようです。

7/6国税庁は2014年度の強制調査（通称マルサ、正式名称査察部）に着手した脱税事件は194件（前年度比9件増）、検察庁告発案件は112件（前年度比6件減）で、脱税額は150億円、告発事件1件あたり脱税額は約1億1千万円、主要な告発業種は、不動産業16件、クラブ・バ－10件、建設業8件、税目別では法人税が69件（約6割）と発表しました。うち、大阪国税局は43件（前年度比2件減）、検察庁告発案件は26件（前年度比6件減）で、脱税額は2,983,000,000円です。税務調査に対する考え方がかなり変化してきているようです。

7/1国税庁は国税の算定基準となる本年度の路線価（1月1日現在）を発表した。全国約32万9千地点の標準宅地は前年比で平均マイナス0.4％と7年連続で下落しました。東京、大阪、愛知の3都府県はそろって上昇し、上昇は前年の8都府県から10都府県に増え、大都市を中心に回復傾向が鮮明になりました。

6/15労働保険の年度更新の申告及び納付期限、社会保険(健康保険、厚生年金)の算定基礎届の提出期限は7月10日です。

3/31平成27年度税制改正関連法案が国会で成立しました。主な改正点は、法人税の標準税率が34.62％の法人実効税率（東京都は35.64％）は初年度となる2015年度に2.51％引き下げ（2016年度までの2年間で3.29％引き下げ、減税幅は2015年度に2.51％、2016年度は0.78％）る点、また赤字企業にも資本金や給与総額に応じて課税する大企業向け外形標準課税を強化する点、企業の受取配当金への課税を強化する点、保険業のみ軽減措置を導入する点、研究開発減税を縮小する点や本社を地方に移転した場合にオフィス取得費用などの一部を減税する点、アマゾンなどの多国籍企業から海外から電子書籍や音楽配信などのネット購入に消費税を課税する点、軽自動車税で燃費性能の良い車種を優遇する制度を導入（エコカ－減税の見直し）やふるさと納税の拡充（自己負担2千円での利用上限の倍増）や確定申告や住民税申告についての簡略化、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の非課税投資枠を拡充、富裕層への出国税、2017年4月の消費税税率10%改正(景気条項の削除)などです。

27/3/18国土交通省は、本年1月1日時点の公示地価を公表しました。大阪府高槻市(高槻や富田、上牧など駅周辺)や茨木市(茨木や総持寺、南茨木など駅周辺)、島本町(島本駅や水無瀬など駅周辺)、枚方市(枚方や樟葉など駅周辺)、吹田市(吹田や千里丘など駅周辺)、長岡京市(長岡京や西山天王山などの駅近周辺)、大山崎町(大山崎駅周辺)は全体的に住宅地、商業地ともに上昇傾向です。北摂全体でも地価の下落幅が縮小し、下げ止まりしている模様です。

26/12/30自民、公明両党の政権与党は2015年度与党税制改正大綱を正式に決定しました。主な改正点は、法人税の標準税率が34.62％の法人実効税率（東京都は35.64％）は初年度となる2015年度に2.51％引き下げ（2016年度までの2年間で3.29％引き下げ、減税幅は2015年度に2.51％、2016年度は0.78％）る点、また赤字企業にも資本金や給与総額に応じて課税する大企業向け外形標準課税を強化する点、企業の受取配当金への課税を強化する点、保険業のみ軽減措置を導入する点、大企業の欠損金の繰越控除を縮小する点、研究開発減税を縮小する点や本社を地方に移転した場合にオフィス取得費用などの一部を減税する点、アマゾンなどの多国籍企業から海外から電子書籍や音楽配信などのネット購入に消費税を課税する点、軽自動車税で燃費性能の良い車種を優遇する制度を導入（エコカ－減税の見直し）やふるさと納税の拡充（自己負担2千円での利用上限の倍増）、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の非課税投資枠を拡充する案などです。

11/20大阪府は平成27年度から3年間の固定資産税算定の基礎となる基準宅地評価額を発表しました。総務省が既に公表している大阪市分を含め、43市町村中11市町で、前回に比べて上昇しました。高槻や茨木、島本は上昇しております。

11/18大阪国税局より平成26年6月までの近畿2府4県の税務調査に関する公表がありました。

9/18国土交通省は、今年7月１日時点の基準地価を公表しました。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均住宅地価が6年ぶりに上昇しました。大阪では住宅地は下げ止まり、商業地では上昇している模様です。大阪府高槻市や茨木市、島本町は全体的に住宅地、商業地ともに駅中心部から順次上昇し始めている模様です。

7/1相続税や贈与税の土地などの評価に用いる路線価図等を国税庁が公表しました。昨年と比較して、高槻市・茨木市・島本町・吹田市・長岡京市・大山崎町・枚方市・亀岡などの北摂地域では、評価額の据置の処が多いようですが、東京や大阪では6年振りに上昇し、全国平均では0.7％下落しました。

4/1消費税の税率が8％に変更になりました。経過措置等様々な措置がありますので、ご注意下さい。

26/3/18国土交通省は、今年1月1日時点の公示地価を公表しました。大阪府高槻市や茨木市は全体的に住宅地、商業地ともに下落幅が縮小し、場所によっては上昇している模様です。

25/12/13政府与党が平成26年税制改正大綱を公表しました。法人税では、所得・消費の拡大のための対策として、所得拡大促進税制の拡充や延長、復興特別法人税の1年前倒し廃止、交際費課税（損金不算入額）の緩和や延長、生産性向上設備投資促進税制の創設、中小企業投資促進税制の拡充や延長、既存建築物の耐震改修投資促進税制の創設、研究開発税制の拡充・延長、ベンチャー投資促進税制の創設、事業再編促進税制の創設などです。消費税では、海外からの外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し（免税対象を飲食料品や化粧品等の消耗品へ拡大）や簡易課税制度のみなし仕入率の見直し（金融業及び保険業を第４種事業（60％）から第５種事業（50％）、不動産業を第5種事業（50％）から第６種事業（40％）などです。所得税では、給与所得控除の見直しやＮＩＳＡの利便性向上のための見直しなどです。国際課税では、国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）です。

10/1消費税の税率UP（5％⇒8％（消費税6.3％ +地方消費税1.7％））を政府が決定しました。今後は消費税の税率変更期に発生する過渡期に発生する手続き及び消費税増税に備えた経営戦略、納税額増加に伴う財務環境の悪化対策（消費税倒産の防止）や取引先の与信管理が必要になります。

6/5当税理士事務所が経済産業省（中小企業庁）より、より企業を支援していくことができる経営革新等支援機関に認定されました。今後はより起業家の皆様をバックアップしていく所存です。

9/4最高裁判所大法廷は、婚姻関係が成立していない（結婚していない）男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲とする初判断を示しました。

25/3/29平成25年度税制改正の関連法案が成立しました。内容は、税務調査手続の明確化、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合に1500万円まで贈与税を非課税とする税制の創設、平成27年1月から所得税の最高税率を45％とする改正、相続税の基礎控除を縮小する改正、社会保険診療報酬に係る所得計算の特例の縮減、交際費等の損金不算入額の縮小、従業員の給与を増やした会社に対し、給与総額の増加分の10％を法人税から差し引く改正、設備投資に対する法人税の優遇措置を拡充する改正、事業承継税制の要件緩和、投資信託や上場株式等のための非課税制度である少額投資非課税制度（通称：日本版NISA）の創設、印紙税の改正などが主な柱です。

24/9/19国土交通省は、都道府県地価調査を公表しました。大阪府高槻市や茨木市、島本町などの北摂地域は全体的に住宅地、商業地ともに下落している模様です。

24/9/16中小零細企業・個人事業主の資金繰りのリスクヘッジや節税対策にとても有効な中小企業倒産防止共済（通称：経営セーフティ共済、旧：倒産防止共済）について、掛金等の上限などが改正されました。