高槻の税理士。

　医院やクリニックの経営をとりまく経営環境は年々厳しくなっています。
　特に２年ごとの診療報酬の改定や社会保障予算の削減、景気低迷による受診抑制などは、医療機関の経営に関して常に大きな影響を与えています。
　そして、今後その内容が徐々に厳しさを増していく傾向にあることは否定できないことと思われます。 この流れを直視して、柔軟に対応し変化していくことが必要となってきています。
　こうした状況の中だからこそ、自院の経営内容の把握は必要不可欠といえます。 財務状況を考慮せず、やみくもにアクションを起こすことはとても危険で無謀な行為です。
　将来の方向性や地域における自院のポジショニングを考慮し、行動をおこすためには、現状の収益性や経営体力を分析し理解することが重要な前提条件となります。
　そのためには、まず自院の経営状況をタイムリーに把握することが必要となってきます。 当事務所では、その把握のために、税務会計の専門知識を基にした月次決算に力をいれています。

　なぜなら、月次決算書 （試算表） は 「利益を出す医療経営」 「お金を残す医療経営」 を実践する上で最高の資料だからです。 半期に１度、年１回把握するだけでは、的確な経営判断ができません。 実際、月次決算をしている医院、診療所は黒字の割合が高いです。
　ゆえに、毎月、1日でも早く月次決算書 （試算表） を作成し、自院の現状を的確に捉え、医療経営上の問題点を正確に見極めることが重要です。
　そして、現状分析をしっかりとやり、日頃、目の前の仕事に追われ、気付かなかった問題点を発見し、対策を講じていかなければいけません。
　また自院の経営データをしっかりと把握することが安定、安心経営につながります。 毎月試算表を作成することで当期の利益予測と納税額の見積もりを行うことが可能となります。 これにより、節税効果のある決算対策の検討や納税資金準備を行うことができます。
　更に、税務調査において予期せぬ修正事案が発覚し、多額の納税が発生するなどのリスクを最小限に抑えることが可能となります。

　具体的には、私たちは試算表を使って、「早期に，作成し，打ち合わせ」 を行います。
　そして、院長先生に試算表を使って、数字の読み方やその数字の持つ意味を、専門用語を使わずに分かりやすくご説明します。
　特に、院長先生が気にしている 「利益がでているのか」 「お金は足りているか」 「何か問題はないか」 を、分かりやすく説明します。
　そして、「どこに問題が隠れているのか」 を見つける作業を院長先生と一緒に行います。 そして、お金の動きを見ながら、運転資金の状況、設備投資の予定、人材の採用予定などと照らし合わせます。 また、異常値が発生していたら、原因を追求していきます 。
　そうすることによって、いろいろな問題点が嫌でも数字の面から分かるようになります。 そして、問題点が分かってしまえば、後は適切な対策をするだけです。
　その為にも、私たちは試算表などをポイントを中心に解り易く説明し、共に経営課題を考え、試算表等に書かれている数字を、院長先生にとって本当に意味のある数字にしていきます。
　そしてその数字を基に、今後の経営に生かし、安定、安心医療経営を行うことができるよう、私達は全力でサポ－トしていきます。

　また日常的に発生する様々な問題につきましても、多数の医院、クリニック、診療所、病院などの医療機関のお手伝いをさせていただいている経験を踏まえて、親身にかつ丁寧にご相談に応じさせていただきます。

　院長先生の一番の悩みでもある資金繰りについても、 「キャッシュフロー計算書」 を始めとする当事務所オリジナルの表や図などを用いて、資金の流れもご説明します。 そして、損益計算書や貸借対照表ではわからなかった 「お金の流れ」 を浮かび上がらせ、資金繰りを強化，改善します。
　特に医院、クリニック等の医療経営は、設備投資が大きく多額の借入金が生じやすいため、その返済金額も大きくなります。 借入金は税金を支払った後の利益の中から返済していくことになるため、損益上は黒字でもキャッシュ・フロー上は赤字になることもあります。
　また診療報酬は支払基金等から入金されるまで２ヶ月かかるためその間の運転資金の資金繰りなどを考慮しなければなりません。 更に、いま手元にあるお金は 「使えるお金」 か、それとも 「使えないお金」 か、までわかります。 お金の流れと区分を正確に知ることで、「資金繰り」 の不安から開放されます。
　また医院、クリニックは課税所得も大きく税負担も多額になり資金繰りを圧迫するケースが多い業種です。 勘定合って銭足らずの状態に陥りやすい医院、診療所の運転資金対策をサポートします。

　毎月きちんと月次決算をしていれば、数ヶ月先までの利益の状況が高い精度で予測できます。 つまり、申告直前になって 「今期、かなり利益が出た。 税金が心配だ。」 などと、慌てることもなくなるわけです。 そうすることによって、節税対策も余裕をもって、 計画的に行うことができます。 決算直前になって、利益が出ることがわかっても、可能な節税対策は非常に限られています。
　しかし、月次決算をすれば 「決算時の利益額」 を数ヶ月前から予測できます。 すると、節税を始めとする資金繰り対策の為の打てる手が一気に増えます。 そうすることによって、 様々な節税対策の中から、 資金繰りを考慮した、 経営に一番適した節税方法を行うことができます。

　医療経営は事業計画通りに行かないのが当たり前です。 だからこそ、事業計画が必要なのです。
　つまり、当初の事業計画上の目標と現実の数字との差異を、金額や数量で正確に把握することから始まります。
　次に差異を生じた理由を分析します。 その理由を鑑みて、以降の改善対策，経営目標を作成していく、という流れです。 計画通りに行かない 「事業計画」 を少しでも当初の目標地点に導き、院長先生の意思決定を補足修正するための地図の役割をするのが 「事業計画」 なのです。
　私たちは事業計画の作成をサポ－トし、さらに視覚的に把握できるようにもサポ－トし、医療経営の黒字体質の仕組みづくりを支援します。

　次の3点が特にポイントになります。

A.　自院の診療圏の理解と対策
　　新規開院時だけでなく、開業後何年も経った医院も周辺の再開発などの地域環境の変化による診療圏の変化を常に確認し対応していかなくてはいけません。

B.　診療圏内の診療需要の把握
　　診療圏内の診療需要と自院の診療内容との乖離がないか把握します。 なぜなら、患者さんの求めているものに対応せず、従来の診療を行っていると、いつの間にか患者数の減少に対応できなくなるからです。

C.　患者さんの来院行動を喚起するための対策
　　自院をよく知ってもらい、選別されるためのホームページの開設・運営や診療予約方法の改善、院内での告知行動などについて対策を考えます。

　医院やクリニック等では、医療スタッフと事務スタッフなどの職種別グループや各種チームなど、色々な集団があります。
　そして、人と人が集まれば、必ず軋轢などの問題が生じます。
　例えば【 院長対スタッフ 】【 部門対部門 】【 部門対院長 】【 スタッフ対スタッフ 】など。
　これらの問題に対する対処を誤ると、院内の雰囲気が悪くなり、結果的に患者数の減少に結びつきます。
　医療経営の中でも特に難しい問題の一つであるスタッフ管理の問題について、私たちは多くの実績とノウハウがあります。
　詳細はお気軽にお問い合わせください。